生活保護を利用している方にとって、突然の支給停止や廃止は生活の根幹を揺るがす大きな問題です。生活保護打ち切りには必ず法的な理由や背景があり、それを正しく理解しておくことが何よりも重要になります。この記事では、打ち切りになる具体的な原因から、もしもの時の対処法まで詳しく説明します。

生活保護が打ち切りになる主な理由と仕組み

生活保護の打ち切りは、受給者の世帯収入が最低生活費を上回った場合や、受給の要件を満たさなくなった際に行われます。これを専門用語で保護の廃止または停止と呼び、福祉事務所が調査結果に基づいて決定を下します。

1-1. 収入の増加により最低生活費を超えた場合

生活保護は、国が定める最低生活費に世帯収入が満たない場合に、その不足分を補う制度です。そのため、就職や昇給、副業などで収入が増え、最低生活費を継続的に上回るようになれば、生活保護の目的が達成されたとみなされ打ち切りとなります。これは自立に向けた前向きな終了と言えます。

1-2. 資産の保有が発覚した場合

預貯金や不動産、生命保険の解約返戻金、自動車など、換価価値のある資産を持っていることが判明した場合、まずはそれらを生活費に充てるよう指導されます。資産があるにもかかわらず保護を受け続けることは認められず、一定基準以上の資産を隠し持っていた場合は打ち切りの対象となります。

指導指示に従わない場合の打ち切りリスク

福祉事務所は受給者の自立を促すため、定期的に面談や指導を行います。この指導や指示は生活保護法に基づいたものであり、正当な理由なくこれらを無視し続けると、罰則として保護が打ち切られることがあります。

2-1. 就労指導を無視し続けたケース

働く能力があると判断された受給者には、福祉事務所からハローワークへの通所や求職活動の状況報告が求められます。再三の指導にもかかわらず、全く仕事を探そうとしなかったり、就労に向けた努力を怠ったりしていると、自立の意思がないとみなされ打ち切りを宣告されるリスクが高まります。

2-2. 居住実態がないと判断されたケース

生活保護は、現在住んでいる自治体から支給されるものです。長期間不在にしていたり、届け出ている住所に実際に住んでいないことが判明したりした場合、受給資格を失います。入院や施設入所以外の理由で居住実態がないとみなされると、速やかに打ち切りの手続きが進められます。

打ち切りの通知が届いた時の具体的な対処法

もしも福祉事務所から打ち切りの決定通知が届いたとしても、その内容に納得がいかない場合は、法的に異議を申し立てる権利があります。感情的にならず、まずは冷静に通知書の内容を確認し、必要な手続きを検討することが大切です。

3-1. 審査請求による不服申し立ての手続き

打ち切り決定に不服がある場合は、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。これは行政処分が適正であったかどうかを再審査してもらう制度です。弁護士や支援団体に相談しながら、書類を作成することをおすすめします。

3-2. 弁護士や法テラスへの相談

法的な手続きを個人で行うのは難易度が高いため、専門家のアドバイスを受けるのが賢明です。法テラスでは、経済的に困窮している方向けに無料の法律相談を行っています。打ち切りの理由が不当である可能性があるなら、早めに専門的なサポートを受けることが解決の近道となります。

打ち切りを防ぐために日頃から気をつけるべき点

生活保護を継続して受けるためには、ルールを守って生活することが不可欠です。福祉事務所との信頼関係を維持し、義務を果たしていることが、不当な打ち切りを防ぐ最大の防御策となります。

4-1. 収入や世帯状況の変化を速やかに報告する

臨時収入があった場合や、同居人が増えた、または減ったといった変化は、隠さずにすべて申告しなければなりません。後から発覚すると「不正受給」とみなされ、打ち切りだけでなく返還義務が生じることもあります。誠実な報告が、自身の生活を守ることにつながります。

4-2. ケースワーカーとの定期的なコミュニケーション

担当のケースワーカーは、受給者の生活を支えるパートナーでもあります。困りごとや体調の変化、求職活動の状況などを細かく共有しておくことで、誤解による打ち切りを防ぐことができます。連絡を絶たず、良好な関係を築くよう心がけましょう。

打ち切り後の生活再建と利用できる公的制度

もし保護が打ち切られた後、再び生活が困窮してしまった場合でも、再申請や他の支援制度の活用が可能です。一度打ち切られたからといって、二度と助けてもらえないわけではありません。

5-1. 生活困窮者自立支援制度の活用

生活保護に至る前の段階で利用できるのが、生活困窮者自立支援制度です。住居確保給付金の支給や就労支援、家計改善支援など、自立に向けた総合的なサポートを受けることができます。自治体の窓口で相談することで、生活保護以外の選択肢が見つかることもあります。

5-2. 生活保護の再申請を行う流れ

打ち切りの理由となった原因が解消され、再び最低限の生活が維持できなくなったのであれば、いつでも再申請を行う権利があります。前回の打ち切りの経緯を整理し、現在の困窮状況を客観的に説明できるよう準備して、福祉事務所の窓口へ向かいましょう。

生活保護打ち切りに関するよくある疑問

生活保護の打ち切りについては、誤った情報や不安が広まりやすい傾向にあります。ここでは、多くの人が抱く不安や疑問について、事実に基づいた正しい情報を整理します。

6-1. 年金受給や相続が原因で止まることはあるか

年金の受給が始まったり、親族からの相続で多額の現金を得たりした場合、その金額が最低生活費を超えれば保護は止まります。ただし、相続した資産を使い切った後、再び困窮した場合には再申請が可能です。一時的な収入増が必ずしも永久的な打ち切りを意味するわけではありません。

6-2. 借金が原因で打ち切られる可能性

生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています。借金があること自体で打ち切られることは稀ですが、返済のために生活が立ち行かなくなっている場合は、自己破産などの債務整理を指導されます。この指導に従わず、保護費を借金返済に回し続けていると、指導違反として打ち切り検討の対象になる場合があります。

まとめ

生活保護の打ち切りは、受給者の生活が安定したことによる「卒業」である場合と、ルール違反や要件の喪失による「処分布」である場合の2パターンがあります。いずれにせよ、理由を正しく把握し、不当な判断には審査請求などで対抗することが可能です。日頃からケースワーカーと誠実にコミュニケーションを取り、報告義務を果たすことで、突然の打ち切りリスクを最小限に抑えることができます。もし不安を感じたら、一人で抱え込まずに専門家や支援団体へ相談し、自身の生活の権利を守るための行動を。